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今後募集が開始する補助金制度について(平成26年度補正・平成27年度予算)

VIコンサルティング代表取締役の郷田です。
1/26に行われた、中小企業庁・官公庁の予算説明会に行ってきました。
そこで得た、中小企業向けの補助金・支援事業の情報について簡単にお伝えします。

【前提】
国の予算が決まり、
その内容に基づいて補助金の詳しい募集要綱が定まってから
具体的な補助金の募集が始まります。
もちろん、詳細内容は省庁の内部では既に決定していることでしょう。
具体的な情報が出てくるのはあくまで予算成立後、ということです。

【現在の状況】
平成26年度の補正予算と平成27年度の予算が現在国会で検討されています。
予算額はほぼ決まっていますが、補助金の募集項目の具体的な内容はまだ公開されていません。

【今後の見通し】
中小企業庁の担当者のお話では、平成26年度補正予算は2月中旬、
平成27年度予算は3月中までに成立の見込みとのことでした。
つまり、補助金の詳細発表と公募は2月下旬から徐々に始まると思われます。

【制度内容】
*正確性よりわかりやすさを優先しています。
細かいところは省き、要点のみ記載しています。詳細は以下で確認ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/hojyokin/2015/150114taisakuA4.pdf
*中小企業関係の項目を記載しています。
雇用・教育関係や技術開発は本稿では触れていません。別途お伝えします。

1. 新しい事業をするのに機械を導入したい
 【ものづくり・商業・サービス革新補助金 他】

・ものづくり補助金が活用できます。
3年目の制度ですが、昨年より規模は縮小されています。
設備投資を行う場合は1,000万円までの補助、
そうでない場合は700万円までの補助になります(経費の2/3)。

2. 省エネ設備を導入したい
【地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金 他】

・省エネ設備を工場や店舗、事務所に導入する費用の1/2が補助される制度が始まります。
「機械購入や設備改修だけで対象になるなど幅広いのでおすすめ」とのことでした。
・省エネ用の融資を受ける場合は利率の引き下げなどの優遇制度もあります。

3. 広告・宣伝をしたい 
【小規模事業者の持続化支援 他】

・昨年の小規模持続化補助金が予算3倍になったと考えて下さい。
広告費や商品パッケージデザイン費用などが50万円まで補助されます(経費の2/3)。
昨年は小売店のトイレバリアフリー工事なども対象になったそうです。
今年の対象範囲はまだ明確ではありませんが、
販売促進に関するものが広く認められる可能性が高く、お勧めです。
(ただし、昨年は5人以下の小規模事業者(製造業の場合のみ10人以下)が対象でした。
今年もごく小規模な事業者が対象となる可能性が高いです。)

4.新たに会社を立ち上げたい、事業を引き継ぎたい、事業を変えたい 
【創業・第二創業促進補助金 他】

・新規創業の場合200万円まで、
第二創業(事業承継等)の場合1,000万円まで補助されます(経費の2/3)。
・昨年度より予算は若干増えているようです。
・第二創業は補助額が昨年の200万縁から大幅拡大されました。
廃業コスト(廃業登記費や解体費などのようです)も補助されます。
この制度のほかにも事業承継関連は制度が増え、国として力を入れていく姿勢が伺えます。

5.地域の名物商品を開発したい 
【ふるさと名物応援事業 他】

・異なる業種の会社と連携して商品・サービスを開発したり、販路開拓したり、
地域ブランド化するための取り組みを行う場合に
500〜2,000万円まで補助されます(経費の2/3)

6.海外に展開したい 
【中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業、JAPANブランド育成支援事業】

・海外の調査やホームページの外国語化などに160万円まで補助されます(経費の2/3)。
・海外販路開拓のために3年間・2000万円まで補助されます(経費の2/3)。
・海外に詳しい専門家の支援を受けられます。

これらの他にも、商店街支援などの補助金制度、専門家派遣などの支援制度、
また日本政策金融公庫や商工中金での融資優遇制度が多数発表されました。

【これからのおすすめ】
2月下旬以降に補助金の募集が始まると思われます。
中小企業庁やミラサポなどのサイトをこまめに確認することをおすすめします。
ミラサポ https://www.mirasapo.jp/

また、当社ホームページやFacebookでも随時情報をお知らせし、
主要な補助金については、募集項目や申請時のコツなどをお伝えする説明会を開催する予定です。
昨年度の当社補助金説明会開催の様子 https://vi-consulting.co.jp/430/

また補助金情報や説明会開催情報などは当社よりニュースレター等で随時お伝えしております。
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