お知らせ

【補助金コラム01】応募の前に知っておきたい、補助金の基本

先日もお伝えしたとおり、これから補助金の公募(応募受付)が始まります。

 https://vi-consulting.co.jp/711/

 

待ってました!という方もいらっしゃれば、

そもそも補助金て何だ?ていう方もいらっしゃるかと思います。

「補助金とはどんなものか」をよくご存じないまま採択を受けて(補助金が取れて)、

後でこんなはずじゃなかった・・・と思われたという方もいらっしゃいます。

 

しかし、補助金は上手く使えば事業に大変役立ちます。

その資金がなければ出来ないチャレンジが出来るなど

中小企業には非常にありがたい制度です。

そこで、補助金を事業に上手く活用するために

応募前に知っておきたい補助金の基本について、

私達の経験の中からお伝えしていこうと思います。 

 

そもそも補助金とはなにか

補助金とは、国や自治体など行政からもらえるお金であり、

「原則」返さなくて良いものです。

(「原則」と書いているのは例外もあるからで、それは追々書いていきたいと思います。)

*正確には補助金と助成金があり、性質も違いますが、ここでは「補助金」として話します。

なぜお金がもらえるのか

国からお金がもらえるなんて、そんな美味しい話があるわけないだろう、

とおっしゃる方もいらっしゃいますが、

ただただもらえるわけではなく、そこにはちゃんと国の狙いがあります。

 

なぜ補助金をもらるのか。

それは、国がその補助金を出すことで、企業(ひいては社会)を動かしたいからです。

 

例えば、働く若い人を増やしたいという狙いがあれば、

企業に向けて「若い人を雇ったら1人あたりいくら補助します」という補助金が出されます。

起業する人を増やして経済を活性化させたい、という狙いがあれば、

「起業した人にはいくら補助します」という補助金が出ます。

このように、国が何らかの効果を狙って出すものなので、単純に「お金欲しいです」ではもらえません。

 

では、補助金はどんな場合にもらえるのか?

まずは、国が提示する条件を満たす必要があります。

これがそれぞれの補助金の「募集要項」に書いてある内容になります。

先ほどの若い人を雇った場合の補助金で言えば、

40歳以下の人を正社員で雇いなさい、などの条件です。(例)

 

そして、補助金には

「条件を満たしたらもらえるもの」と

「自社の提案を出してコンペになり、選ばれればもらえるもの」の2種類があり、

後者の場合は、申請書類を出しても選ばれなければ補助金はもらえません。

合格率は補助金により違いますが、近年の新ものづくり補助金や創業補助金などは3割程度です。

 

更に、それだけでは補助金は入金されません

前述のように、条件を満たしたり、コンペで選ばれても、

次に、国の貴重な税金を使ってますので、

「ちゃんと目的通り使われた」「効果が出た」ことを、きちんと証拠を示さないと

補助金は入金されません。

先の雇用の例でいけば、

本人の履歴書や雇用契約書、賃金台帳、給与を振り込んだ証拠(通帳コピーなど)を

担当事務局に提出し、担当者のチェックを経て、

「問題ありません」とOKが出て初めて補助金が入金されます。

* つまり、補助金は「後入金」です!つなぎ資金を自分でもってないと行けません。

 

しかし、それらの課題を超えてでも受ける価値がある

このように補助金は受け取るのまでは簡単ではありませんが、

やはり事業を強力にバックアップしてもらえる制度です。

例えば、補助金として100万円もらうとします。

同じく返さなくて良い100万円を自ら準備しようと思ったら、

利益率10%の会社なら1,000万以上稼がないといけません。

その手間と、準備するまでの時間を

補助金を使えばショートカット出来ます。

その分他社に先駆けて新しい事業を開始出来たり、

新しい可能性を発見することが出来ます。

 

ご自身の事業や取り組まれたいことを考えられた上で、

ぜひ補助金活用をご検討下さい。

 

VIコンサルティングでは補助金活用のお手伝いをさせて頂いてます。

各種説明会など開催しておりますので、HPやfacebook等チェック下さい。

 

 

 

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