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【補助金情報】2018ものづくり補助金 の概要2(企業間データ活用)

【補助金情報】2018ものづくり補助金 の概要2(企業間データ活用)

前回の記事の追記です。

いよいよ概要が明らかになりつつある、平成29年補正予算 ものづくり補助金についてです。
(2019年実施)

12月15日の日刊工業新聞に、
2018年に実施されるH29年補正予算「ものづくり補助金」の概要が掲載されました。
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00454540
じきに経済産業省から補正予算の正式なアナウンスがありそうな気はしますが、取り急ぎ新聞記事から要約します。

■企業間でのデータ活用
今回のものづくり補助金では、複数の企業で連携して申請する
「企業間データ活用型」という枠組みが追加されるようです。
この枠組みを使うと、1社あたりの補助金額が200万円上乗せされるとのこと。

5社で申し込めば、
200万円×5=1,000万円の増額となります。

連携できる企業数の上限があるかどうかはまだ明らかになっていませんが、制限なしということはないでしょう。
他の補助金の前例から推察するに、5社程度だと思われます。

ここでいう「データ活用」がどのレベルのものを意味するのかも、これから出てくる情報待ちというところです。

また、データ活用型として得られた増額分の配分はたとえば代表の1社のみが使っていいのか、
それとも均等に配分するのかなどもまだわかりません。

■200万円のためにデータ活用型を選択すべきか?デメリットは?
一番気になるというか、危惧しているのは、5社で連携した場合、採択(合格)の単位が連携体になってしまうことです。
つまり、5社全社が採択されるか、不採択になるかの二択になってしまう可能性がある。

5社別々に申請すれば、例えば「3社採択、2社は不採択」や「4社採択、1社不採択」という結果もあり得ますが、
連携体の場合「全社採択、全社不採択」の選択肢のみになるリスクがありはしないか?
もし上記の予想が正しければ、プラス200万円のために安易にデータ活用型を選択するのは考えものですね。
もちろん、実際に企業間データ連携のニーズがあり、渡りに船だ、というのであればチャレンジする価値はあると思います。

この予想が正しいかは補助金の公募が始まりしだい事務局に確認し、お伝えします。

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