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【補助金情報】2018ものづくり補助金 ~「事務局公募」から見えてくる詳細

【補助金情報】2018ものづくり補助金 ~「事務局公募」から見えてくる詳細

1月22日の通常国会開始を前に、
予算成立を前提として「ものづくり補助金」の事務局公募が始まりました。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2018/180105mono.htm

予算成立を待っていては、スケジュールが間に合わないのでしょう。
ここ数年、このような形での事前公募が続いています。

公募はまだですのでご安心ください。
あくまで「事務局」の公募です。
例年通り、中央会が受託するのだろうと思われます。
http://www.chuokai.or.jp/

事務局の募集ではあるものの、
その中には今後の公募に向けたヒントが散らばっています。

順番に見ていきましょう。

■経費項目は従来と同様

対象となる経費は従来と同様、以下の通りとなっています。
機械装置・原材料費・技術導入費・
外注加工費・委託費・知的財産等関連経費・
運搬費・専門家経費・クラウド利用費

前回はこれら全ての経費項目を使えるのは
小規模型の試作開発等コースのみで、
設備投資のみの小規模型や、金額の大きい一般型や第四次産業革命型は
「機械装置・技術導入費・専門家経費・運搬費」
のみ利用可能でした。

今回もそうなるのかはまだ明らかになっていません。

■補助予定件数は1万件

従来の情報通り、補助予定件数は1万件と、
前回の6,157件(実績)から大幅にアップしました。
単純計算で約62%のアップです。

前回は15,547件の申請数であったので、
採択率は39.6%でした。

今回は、申請数が仮に同じだとすれば、
※そんなことはないと思います、あくまで仮定です。
採択率は10,000 ÷ 15,547 = 64.3%
となり、大幅に上昇する、つまり補助金をもらいやすくなるでしょう。

■経営革新など、補助率を上げるオプションの扱い

以前こちらで書いたように、今回のものづくり補助金は補助率が変動します。
通常の一般型では、補助率は基本2分の1です。
ただし、
「先端設備等導入計画(仮称)」
あるいは
「経営革新計画」
を取得すれば、補助率は従来と同様に3分の2になります。

事務局公募には、応募段階には計画申請中等で認める予定 と記載があります。
経営革新計画は認定までに2ヶ月ほどかかるので、
応募段階でも効果があるのは助かりますね。

先端設備等導入計画(仮称)については、当社でもまだ情報を入手していません。
後日こちらでお知らせします。

■加点処理?自治体毎に違う?

事務局公募には、以下の記載があります。

平成30年通常国会提出予定の生産性向上の実現のための臨時措置法(仮称)に基づき、
固定資産税ゼロの特例を措置した自治体において、
補助事業を実施する事業者において、その点も加味した優先採択を行う。

少し気になる記述です。

素直に理解すれば、
今度の国会で、「生産性向上の実現のための臨時措置法」が成立する
自治体によっては、固定資産税ゼロの特例を措置することができる?
その自治体で補助事業を行う予定の企業は、優先採択、つまり採択されやすくなる?
というところでしょうか。
となれば、申請する企業がどの自治体で事業を
行っているかも、採択のための重要な要素になる可能性があります。

■事業の実施期限は気にする必要なし

事業の実施期限という見出しで、以下の記載があります。

『原則、平成30年3月末までとします。』

「30年3月末ってもう2ヶ月しかないじゃないか!!急がなければ!!」

と当社に電話してきた方がいましたが、大丈夫です。
この期限は無視して構いません。
国の予算が年度で締まる関係で、毎年この記述になっていますが、
4月以降も確実に延長されます。

■いよいよ始まる

1月22日から通常国会が始まります。
おそらく、2月中旬~下旬には公募が始まるでしょう。

すでにいくつかのクライアントからは
「始まったら一緒にやりましょう」と支援の依頼をいただいています。
当社としても、できる限りのことをやらせていただきます。
少しでも多くの経営者や従業員に喜んでもらうために。

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